山口県の制度融資/中小企業の資金調達のために

山口県中小企業制度融資とは、県と民間の金融機関、信用保証協会が連携して行っている融資制度です。メリットは、利用者の負担が軽くなるよう配慮されていること。原則として固定金利で措置期間が長めに設定されています。

ただし、利用できる人が限られているので、まずは融資対象者の条件を確認しましょう。今回は、山口県中小企業制度融資の基礎知識といくつかのコースの詳細情報を紹介します。

１．山口県中小企業制度融資とは

山口県中小企業制度融資とは、県が定めた条件を満たす中小企業者だけが利用できる融資制度です。対象者の条件は、企業の規模、業種、事業歴、資金使途などです。

まず企業規模は、以下の表の「資本金または出資の総額」か「従業員数」のいずれかを満たす必要があります。

※特定非営利活動法人も利用可能

業種に関しては、農業、林業、漁業、保険・金融業の方は利用できません。これら以外の業種が融資対象です。

事業歴の条件は、県内に事業所があって、かつ、6ヶ月以上継続して事業を営んでいること。ただし、これから創業する人向けのコースなら事業実績がなくても融資を受けられます。

資金使途は事業資金に限られていて、転売用不動産の取得等は対象外です。その他に、事業税の滞納がないこと、信用保証協会の求償権先でないことも融資条件となります。

山口県中小企業制度融資を利用したい方は、ここまでに挙げた条件をすべて満たしているか確認しましょう。

申込み窓口は、県内に店舗がある銀行や信用金庫です。こちらに記載されている申込み窓口で手続きが行えます。

申込み窓口一覧：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16300/kinyuu/moushikomi.html

2．山口県中小企業制度融資の概要

山口県中小企業制度融資の特徴は、県と金融機関、信用保証協会が協力して融資を行っていること。制度の条件を定めて、貸付原資の一部を負担するのが県の役割。民間の金融機関が行う審査に通ったら融資が開始される仕組みです。信用保証協会は公的な保証人となり、利用者が信用保証料を支払います。

使途や融資対象者ごとに20種類のコースがあるので、いくつかを詳しく見ていきましょう。

（１）創業応援資金（一般枠）

創業応援資金（一般枠）は、創業・新規事業展開支援資金の一種です。

＜創業応援資金（一般枠）の融資対象＞

商工会議所や金融機関店舗から事業計画についての推薦を受けた人で、以下の条件のいずれかに該当する

①事業を営んでいない個人で、1ヶ月以内に新事業を開始する具体的な計画がある

②事業を営んでいない個人で、2ヶ月以内に新会社を設立し事業を開始する具体的な計画がある

③中小企業者で、自らの事業を継続して実施しつつ新会社を設立し、事業を開始する具体的な計画がある

④事業を開始してから5年未満の個人である

⑤事業を営んでいない個人が設立した会社で設立5年未満である

⑥会社が自らの事業を継続して実施しつつ新たに設立した会社で、設立日から5年未満である

融資限度額は最大で3,500万円ですが、Bタイプの融資を受けるためには上記の対象者①②は同額の自己資金が必要です。

平成30年4月1日以降に県外から移住し、県内で創業予定、または、創業後6ヶ月以内の方は利率が優遇され、5年以内で年1.0％、5年超で年1.1％となります。

（２）小規模企業支援資金

小規模企業支援資金は、常用雇用者数が20人（宿泊業と娯楽業をのぞく商業・サービス業は5人）以下の小規模企業が融資対象です。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号とは、セーフティネット保証5号のこと。売上が5％以上減少している場合は対象になる可能性があります。

セーフティネット保証制度については、記事の後半で詳しく説明します。

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

（３）小規模企業支援小口資金

小規模企業小口資金の融資対象は、常用雇用者数が20人（宿泊業と娯楽業をのぞく商業・サービス業は5人）以下の小規模企業です。特徴は、融資額が既存の保証協会の保証付き融資残高との合計で2,000万円以下の場合に限ることです。

（４）経営安定資金

経営安定資金は、『一般枠』と『伴走支援枠』の2種類があります。

＜一般枠の融資対象＞

以下のような条件を満たす中小企業者

・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた

・災害等の突発的な出来事や社会の急激な変化が原因で経営が安定しない

・取引先の再生手続開始申立等で債権回収が難しい

・経営が安定せず商工会議所等の推薦を受けた

＜伴走支援枠の融資対象＞

・新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた（セーフティネット保証5号は売上減少率が15％以上の場合に限る）

セーフティネット保証4号は、以下のすべての条件に該当する中小企業が対象です。

セーフティネット保証5号は、以下のいずれかの要件を満たしていると市区町村で認定を受けられます。

危機関連保証は、次の両方の条件を満たす中小企業者が対象です。

『伴走支援枠』の特徴は、保証料の補助があること。本来の保証料率は年0.85％ですが国や県が一部の保証料を負担するので、利用者が支払うのは実質年0.05％です。

『伴走支援枠』のもう1つの特徴は、元金返済をせずに利息だけを払う措置期間が最大5年に設定されていること。余裕を持って返済できるのがメリットです。

また、『伴走支援枠』を利用する場合は経営行動計画書の作成が必要で、金融機関による伴走支援が行われます。

3．まとめ

中小企業者にとって資金調達は頭を悩ませる存在です。実績がない、経営が安定していない等の理由で融資を断られることがよくあるからです。

そんな悩みを抱える人のために作られたのが「山口県中小企業制度融資」です。起業して間もない方、これから創業する予定の方は選択肢のひとつとして検討してみてください。

また、融資を受ける際には金額やタイミングも重要なポイント。失敗を避けるために、資金調達の専門家に相談するのがおすすめです。プロのアドバイスを参考にして、自社にとって最も良い方法を選択しましょう。

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