岡山県の制度融資/中小企業の資金調達のために

岡山県内で、どのように資金調達をしたらいいのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。県は、そんな中小企業者を支援するために、独自の制度融資(岡山県中小企業者向け融資制度)を実施しています。

 

岡山県中小企業者向け融資制度には、申込みの敷居を低くし、融資メニューも豊富に用意するなど、1人でも多くの中小企業者に利用してもらえるよう、工夫されている点があります。

 

融資を検討している人にとって魅力的な岡山県中小企業者向け融資制度ですが、本記事では、制度の概要や融資対象者についてわかりやすく説明します。

 

 

1.     岡山県中小企業者向け融資制度とは

岡山県中小企業者向け融資制度とは、岡山県が中心となって運営している融資制度のことです。この制度の特徴は、利用しやすい制度を目指して、県が取扱金融機関や岡山県信用保証協会と連携し、それぞれの役割を果たしている点にあります。

 

岡山県中小企業者向け融資制度の要件は、県が定めたもので、直接金融機関に融資を申し込む場合の要件とは異なります。融資を実施するのは取扱金融機関ですが、県の融資要件に則っているため、融資の際に発生する保証料率や融資利率は、通常よりも低くなります。また、県信用保証協会が信用保証を付けるため、中小企業者は保証人なしで資金調達ができます。

 

岡山県中小企業者向け融資制度を利用するには、県内に事務所を持ち、事業を展開している中小企業者であることが前提です。さらに、以下の要件を全て満たす必要があります。

 

・県内で事業をスタートさせる、または事業をスタートしてから1年以上継続して事業を営んでいる人

・支払い義務のある県税を全て支払っている人

・電子債権記録機関や手形交換所から、取引処分を受けていない人

・信用保証協会に対して、求償債務の返済をする必要のない人

・信用保証協会からすでに信用保証を受けている場合、保証付き融資をスケジュール通りに償還している人

・暴力団または暴力団員とは無関係の人

 

岡山県では、「中小企業者」について、以下のように定義しています。

※「資本の額若しくは出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすことで、「中小企業者」と見なされます。

 

・引用

https://www.pref.okayama.jp/page/detail-46038.html

 

ほとんどの業種が融資制度の対象に含まれますが、以下の組織または業種は、対象外です。

・医療法人

・NPO法人

・農業

・林業

・漁業

・風俗営業などのサービス業

 

実際に、どの業種が対象に含まれているのかは、岡山県信用保証協会のページで確認できます。

・参考:保証対象となる業種一覧(岡山県信用保証協会)

保証対象となる業種一覧

 

 

2.岡山県中小企業者向け融資制度の概要

岡山県中小企業者向け融資制度は、融資を受けたい人の状況にあわせて、複数の資金メニューを用意しています。ここでは、主な資金メニューの種類と、各メニューで設定されている融資要件や融資限度額などについてご紹介します。

 

(1)     新規創業資金

新規創業資金は、岡山県内で新しく事業を始める予定がある、または事業を始めてから日の浅い人向けの融資制度です。

 

新規創業資金を利用するには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

・県内で1ヵ月以内に新しく事業を始める予定のある個人、または2ヵ月以内に新しく事業を始める予定のある法人

・すでに営んでいる事業の他に、新たに会社を設立する予定のある人

・事業を始めてから5年未満の個人または法人

 

新規創業資金の融資限度額は2,000万円で、最長10年間利用できます。

 

制度を利用する際に発生する融資利率は変動金利が採用されていて、利率は年1.35%です。保証利率は年0.70%で、原則として法人の代表者以外は保証人を必要としていません。

 

(2)     小規模企業支援資金(一般)

岡山県では、中小企業者の中でも小規模な事業を展開している人を、「小規模企業者」に分類しています。小規模企業支援資金(一般)は、この小規模企業者を対象とした融資制度です。

 

「小規模企業者」の定義は、以下のとおりです。

・従業員が5人以下の卸売業・小売業(宿泊業・娯楽業を除く)

・従業員が5人以下のサービス業

・上記以外の業種で、従業員20名以下の中小企業者

 

小規模企業支援資金(一般)は、運転資金または設備資金として、2,000万円を上限に融資します(融資期間は10年以内)。組合(構成員の3分の2以上が小規模企業者)に対する融資限度額は、5,000万円と決められています。融資利率は年1.80%以内で変動し、保証利率は年0.45~1.52%と幅があります。

 

小規模企業支援資金(一般)を利用するには、信用保証協会の保証付けが必要です。原則として担保は無担保ですが、保証人の有無は信用保証協会のルールに従います。

 

(3)     小規模企業支援資金(小口零細)

小規模企業支援資金(小口零細)は、「小口零細企業保証」が対象としている、小規模企業者向けの融資制度です。「小口零細企業保証」とは簡単に言うと、信用保証協会が融資金額の100%を保証する、全国統一保証制度のことです。

 

小規模企業支援資金(小口零細)は、運転資金または設備資金として、2,000万円を上限に融資します(組合も同額)。小規模企業支援資金(一般)を利用している場合は、新たに借り入れる額との合計金額が、2,000万円を超えないようにする必要があります。小規模企業支援資金(小口零細)の融資期間は、10年以内です。この制度の融資利率(変動金利)は、年1.65%以内と設定されています。保証利率は、年0.50~1.65%です。

 

(4)     危機対策資金(新型コロナ特別対応)

危機対策資金(新型コロナ特別対応)は、新型コロナウイルス感染症により、売上高が15%以上減少した中小企業者の資金調達をサポートするために創設された融資制度です。

 

危機対策資金(新型コロナ特別対応)の融資対象者は、市町村長から「セーフティネット保証4号」、「セーフティネット保証5号」または「危機関連保証」の認定を受けていることが前提です。

 

セーフティネット保証と危機関連保証とは共に、「中小企業信用保険法第2条第5項および第6項」を基に設置された、保証制度のことを指します。各保証制度の詳細は、中小企業庁のホームページで確認できます。

 

・参考:中小企業庁:セーフティネット保証制度 概要

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

 

危機対策資金(新型コロナ特別対応)の融資限度額は4,000万円で、融資期間は10年以内です。

 

岡山県では、新型コロナウイルス感染症の支援策として、資金メニューの創設や延長、限度額の引き上げなどを随時実施しています。以下のページで、岡山県が実施している新型コロナウイルス感染症関連の支援策について確認できます。

 

・参考:新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への支援について(岡山県)

https://www.pref.okayama.jp/page/650002.html

 

 

3.まとめ

岡山県中小企業者向け融資制度の概要や資金メニューの種類、各資金メニューの融資要件などをご紹介しました。

 

岡山県中小企業者向け融資制度は、低金利で長期間利用できる、保証人を必要としないなど、直接銀行に申し込むよりも敷居が低い点に魅力があります。また、岡山県中小企業者向け融資制度には、複数の融資メニューがあり、1人でも多くの中小企業者が、資金調達を実施できるよう仕組みが整っています。条件に当てはまりそうな資金メニューを見つけた場合は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

融資から資金調達までスムーズに進めるには、資金調達の専門家に相談することをおすすめします。専門的な視点からのアドバイスで、迷っていたことが一瞬で解消するということもあるからです。岡山県中小企業者向け融資制度を活用し、資金調達を実現させ、事業の発展を目指しましょう。

 

 

執筆者:佐藤 世莉(さとう せり)

英国の大学と大学院で社会学、国際政治学、国際関係学を学び、2018年、フリーランスのWebライターとなる。幅広いジャンルの記事を執筆し、得意分野はビジネス、起業、就職、教育。「考えて書く」ことをモットーに、Webコンテンツをはじめ文章構成や要約文、論文、翻訳など、さまざまなライティング活動を展開中。ロジカルシンキングマスター、論理的思考士、WEBライティング実務士の資格を保有。