財務諸表は、決算に際し、企業の一定期間の経営成績や財政状態などを報告するための書類で、金融商品取引法における呼称です。財務諸表にあたるものは会社法では計算書類などと呼ばれ、金融商品取引法では、上場企業などに対し「財務諸表」 を含む「有価証券報告書」の作成および金融庁への提出を義務付けています。財務諸表は、自分の会社や取引先の状況などがよくわかる判断材料としてとても重要ですのでこの機会にぜひ押さえておきましょう。
１、財務諸表とは
財務諸表は「貸借対照表」「損益計算書」「利益金処分計算書」「付属明細表」などから成り立っていますが、中でも重要なのが、
①貸借対照表
②損益計算書
③キャッシュフロー計算書
の3つで、これらは合わせて「財務三表」と呼ばれています。
以下、財務三表についてそれぞれの読み方やポイントなどを解説します。
2、「貸借対照表」Balance Sheet =B/S
(１)貸借対照表の構造
貸借対照表とは、会社の持っているお金や物のほか、どのくらい借金があるかなどがわかる書類です。左側が「資産の部」右側が「負債及び純資産の部」に分かれていて、バランスシート(B/S)とも呼ばれています。
貸借対照表は、「資産」「負債」「純資産」の3つが記載される構造になっています。
(２)貸借対照表の中身
まず、左側の「資産」からみていきましょう。ここでは、銀行や株主から集めたお金を何に使っているかがわかります。たとえば製造業であれば、製造用機械や装置を購入・設置していたり、販売商品やその原材料を購入・保管している場合などが考えられます。
次に右側の「負債」をみてみましょう。「負債」では銀行からの借入金などいずれ返さなくてはならないお金がいくらあるのかがわかります。たとえば借入金が2,000万円あれば負債のところに2,000万円と記載されます。
そして「純資産」では返さなくてよいお金がいくらあるのかがわかります。たとえば株主からの出資金総額が3,000万円なら、純資産のところに3,000万円と記載されます。
左側の数値の合計額と、右側の数値の合計額は、常に同じとなります。先程の例でいえば、左側の資産が5,000万円になるのに対し、右側は負債が2,000万円、純資産が3,000万円の合わせて5,000万円になりますから、左右の金額は一致しています。
(3) 貸借対照表を読む上で確認したいポイント
①自己資本比率の確認
貸借対照表で最初に確認したいのは、「自己資本比率」による経営の健全性です。
自己資本比率は「資産」に対する「純資産」の割合です。「負債」はいずれ返さなければなりませんが「純資産」は返さなくてもいいので、自己資本比率の比率が大きいほど企業の安全性が高いといえるでしょう。
自己資本比率の求め方は以下の通りです。
自己資本比率(%)＝純資産÷資産(× 100)
自己資本比率は、業種にもよりますが、一般的に30%以上であれば安全性が高いと言われています。
たとえば先の例で純資産が3,000万円、資産が5,000万円なら、自己資本比率は60%になり、かなり安全といえそうですね。
②流動比率の確認
次に確認したいのが、短期的な支払い能力。これを「流動比率」といいます。
まず、「資産」は、1年以内に現金化が予定されている「流動資産」と、現金化の予定が一年より先になる「固定資産」とに分かれています。預金や売掛金が前者、土地建物などの不動産は後者に当たります。
同様に、右側の「負債」は、1年以内に支払わなければならない「流動負債」と、1年以内には支払わなくてもいい「固定負債」に区分されます。
流動負債は買掛金や短期借入金などを指し、長期借入金や社債、退職給付引当金などは固定負債になります。
そして、流動負債の方が流動資産よりも多くなれば、当然、会社の支払能力を超えるわけですから会計は危険ゾーンに入ります。この危険性を表す基準が流動負債に対する流動資産の比率すなわち流動比率です。流動比率は以下の方法で求められます。
流動比率（％）＝流動資産÷流動負債(×100)
この比率が100%を切ってきたら危ないので、注意してください。
3、損益計算書（Profit and Loss=P/L）
貸借対照表が決算期における期末時点の資産状況を示すものであるのに対し、損益計算書は、その会計期間における企業の経営成績を表します。
損益計算書に記載されている利益は「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期利益」「当期純利益」の5つで、段階的に収益と費用が示されています。「売上高」から、各費用などを順番に差し引いていくことで、何で利益や損失を出したのか、コストはどれぐらいかかったかなどがわかります。
（１）売上総利益
売上総利益は、売上高から売上原価を引いたものです。おおざっぱにどれだけ利益を上げたのかを知りたい時に確認するもので、「粗利益」と呼ばれることもあります。
この時売上高から差し引かれる売上原価には、売上高に直接対応する原価だけが計上され、まだ売れていない商品については計上されません。
（２）営業利益
その会社が本業でどれだけ利益を得たかを示すものが「営業利益」で、「売上総利益」から「販売費および一般管理費」を差し引いて算出します。
販売費および一般管理費は、たとえばテナント代や仕入代、広告費や販売スタッフの人件費などがこれにあたり、略して販管費と呼ばれることもあります。
本業でどれだけ儲けたかを示すもので、経営の良し悪しがストレートに現れる重要な基準となります。
（３）経常利益
「経常利益」は、「営業利益」に営業活動外で得た利益(営業外収益)を加算し、そこから営業外で発生した損失(営業外費用)を引いて計算します。営業外収益と営業外費用をまとめて営業外損益といいます。
営業外収益とは、例えば預金利息や家賃収入、所有する株式の配当金など、本業以外で得られた収益を指します。 また、営業外費用とは、本業以外で出た費用であり、例えば借入金の利息や売却した外貨建商品の為替差損などを指します。
これにより、本業以外で稼いだ金額や発生した損失等がみえるため、本業と副業のバランスがわかります。また、副業で行っている財務活動で得た営業外利益が莫大であれば、むしろ経常利益の方が営業利益より大きくなる場合もありえます。
（４）税引前当期利益[1]
経常利益に「特別利益」を加算し、そこから「特別損失」を差し引いたものが「税引前当期利益」になります。長年所有していた不動産を売却して得た利益のように普段は発生しない特別な利益のことを「特別利益」といい、突然の災害により発生した損失など、通常は発生しない損失を「特別損失」といいます。
（５）当期純利益
最後に、「税引前当期利益」から「法人税等」を差し引いて残る利益が「当期純利益」であり、これが株主に帰属する最終的な儲けになります。差し引くべき税金には、法人税のほか、法人住民税、法人事業税があります。当期純利益の数字がマイナスであれば赤字ということになります。
ただし、この当期純利益がたとえ黒字であったとしても、たとえば特別利益が非常に大きかったとか、本来の業務以外の利益による可能性もあります。反対に、ここで赤字を出していたとしても、突発的な災害などによる特別損失が大きかったのであれば、それほど心配は要らないかもしれません。このように、実際に会社の業務が好調なのかどうか判断するには、経常利益や特別損益など、損益計算書の中身をチェックする必要があるのです。
４、キャッシュフロー計算書（Cash Flow＝C/F）
キャッシュフロー計算書は、会社が保有する現金や預金(キャッシュ)が、1年間でどれぐらい増減したのかという「お金の流れ」を示した計算書です。すぐに使える資金がいくらあるのかを示すものと考えればいいでしょう。
キャッシュフロー計算書の構造は以下のようになっています。
期首のキャッシュ残高+期中のキャッシュ増額分−期中のキャッシュ減少分＝期末のキャッシュ残高
キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー(営業C/F)」「投資活動によるキャッシュフロー(投資C/F)」「財務活動によるキャッシュフロー(財務C/F)」の3つで構成されています。一つずつポイントを説明しましょう。
（１）営業活動によるキャッシュフロー(営業C/F)
営業C/Fとは、会社の本業に伴う中心的営業活動がいくら資金を生み出しているのかを示すものです。この数字がマイナスになっていると、本来の事業の存続が難しくなっている可能性もあるということになります。
営業C/Fがプラスになっているのが会社の健全な状態だと思ってください。
（２）投資活動によるキャッシュフロー(投資C/F)
投資C/Fは、新規事業や既存事業を維持するための投資活動によって生じた現金の増減を示したものです。
具体的には設備投資や企業買収による支出です。これがマイナスの会社は積極的に投資して事業拡大を図っている攻めの姿勢だということです。
逆に固定資産を売却したり、既存事業の一部を他社に切り売りしたりするときは事業を縮小する場合が多く、結果投資C/Fはプラスになる傾向にありますが、いわゆる守りの経営に入っているといえます。
（３）財務活動によるキャッシュフロー(財務C/F)
財務C/Fは、外部からの資金調達による資金の流入や、借入金の返済などによるキャッシュの流出を表すものです。
事業が軌道に乗るまでは、その運転資金を確保するため積極的な資金調達を行うのが通常です。したがって、財務C/Fがプラスにある場合は、事業が拡大している傾向にあります。逆に、ある程度事業が成功して安定期に入ると、出資者に配当金を分配したり借入金を返済できるようになるため、財務C/Fがマイナスになる傾向があるといえます。
5、まとめ
以上のように、財務諸表を正しく理解することは、自社の経営状況や取引先の安全性などを見極める上でとても大切です。これらを読み解いて健全な経営体制を維持できるようリスク管理に役立ててください。
弁護士業、事務職員等を経て、現在は主にフリーのライター。得意ジャンルは一般法務のほか、男女・夫婦間の問題や英語教育など。英検1級。
[1] 連結損益計算書では税金等調整前当期純利益といいます。
