クレジットカードやローンの審査で金融機関が照会するCICの個人信用情報。その存在は意外と知られてなく、具体的な中身についてもあまり知られていません。CICは具体的にどのような個人信用情報を扱い、誰にどのように提供しているのでしょうか。CICとは何か、個人信用情報とは何か、自分の個人信用情報を確認する方法や信用情報開示報告書の見方など、CICとCICが扱う個人信用情報についてまとめてみました。また、融資を申し込む際、個人信用情報にどのような情報があると不利になるのか、気になる情報もお伝えします。
1．CICとは
一般の消費者にはベールに包まれた感があるCIC。CICとは、いったいどのような組織なのでしょうか。また、CICが扱う個人信用情報とはどのような情報なのでしょうか。
(１) CICの概要
CIC正式名称株式会社シー・アイ・シーは、昭和59年にクレジット会社の共同出資により設立された信用情報機関です。割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた指定信用情報機関です。消費者のクレジットやローンなどに関する個人信用情報を加盟会員である金融機関などから収集し、照会に応じて情報提供しています。
CICのホームページによると、CICは消費者の支払能力に応じた適正なクレジット契約の実現を図り、迅速な情報提供によるクレジット・ローン取引を促進し、さらに消費者の返済能力を超えた多額・多重の借入れが生じないようチェック機能としての役割を果たすことで消費者を保護しています。
(２) 個人信用情報とは
CICのホームページによると、個人信用情報とはクレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。より具体的には、クレジットカード、割賦販売、各種ローンなどの契約について、それらの契約内容や支払い状況などに関する情報です。氏名、生年月日、電話番号、勤務先などの本人を識別するための情報や、貸付日、残高、遅延などの情報も詳しく登録されています。
CICに加盟している金融機関は、CICから消費者のクレジットカードの契約内容や支払い状況、残高などの情報を入手し、融資審査の判断などに活用しています。債務整理や延滞などの事故があると、当然のことながらその情報が金融機関へ伝わることになります。
2．自分の個人信用情報を確認する方法
ところで、CICに登録されている自分の個人信用情報は、情報開示を請求することで確認することができます。情報開示はインターネット、郵送、窓口で、それぞれ請求することが可能です。
インターネットによる開示
一番簡単なのはインターネットによる開示請求です。パソコンやスマートフォンからCICのホームページへアクセスし、専用ページから申し込みます。ほぼリアルタイムで自分の個人信用情報を確認できますが、クレジットカードでの手数料1000円の支払いと、クレジットなどの契約時に記載した電話番号の電話を用意する必要があります。
郵送による開示
郵送による開示請求も比較的簡単です。CICのホームページで開示申込書を作成してプリントアウトしたもの（開示申込書に手書きも可能）、本人確認書類のコピー、1000円分の定額小為替証書を、揃えてCICの郵送開示センターへ郵送します。到着から10日程度で開示報告書が返送されてきます。
窓口での開示
また、全国に七つある開示コーナーの窓口で開示請求することができます。窓口に行き、セルフ開示端末を操作し、受付カウンターで信用情報開示報告書を受け取るだけです。受け取り時に手数料500円の支払いと、本人確認書類の提示が必要です。
信用情報開示報告書の見方
信用情報開示報告書の見方ですが、CICのホームページからマニュアルがダウンロードできます。イラスト付きでわかりやすく解説されているので、ぜひダウンロードしてみてください。
参考：信用情報開示報告書の見方
3．何が融資に不利になるのか？
気になるのが融資に不利になるCICの情報。どのような情報が登録されていると融資に不利になるのでしょうか。
借入の延滞が61日または3カ月以上続いている
借入の延滞が61日または3カ月以上続いていると「異動」扱いとなり、いわゆるブラックリスト入りすることになります。CICの個人信用情報に「異動」情報が登録されると、原則5年から7年はほぼすべてのローンやクレジットなどが組めなくなります。当然のことながら、銀行の融資や住宅ローンが利用できなるのは言うまでもありません。
債務整理をしたことがある
また、破産の申し立てなどの債務整理をすると「異動」扱いとなり、同様にブラックリスト入りすることになります。このケースでも、原則5年から7年はほぼすべてのローンやクレジットなどが組めなくなります。
保証会社に代位弁済してもらったことがある
また、債務を弁済できず、保証会社が代位弁済するとその事実がCICに登録されます。さらに、保証会社が代位弁済した債務を完済するまで情報は消えず、場合によってはかなりの長期間情報がCICに登録されることになります。当然のことながら、債務を完済するか、法的に消滅させてから最低5年はほぼすべてのローンやクレジットなどが組めなくなります。
4．まとめ
以上、CICとCICが扱う個人信用情報についてまとめてみました。今後創業融資などの利用を想定している人は、CICの個人信用情報の開示を請求し、問題の種を事前に把握しておいた方がいいでしょう。特に日本政策金融公庫の利用を検討している人にはおすすめします（日本政策金融公庫もCICに加盟しており、融資審査の際はCICの個人信用情報を照会します）。
一方、借入の延滞が61日または3カ月以上続いている人、過去5年以内に債務整理をしたことがある人、保証会社に代位弁済してもらったことがある人につきましては、残念ながらCICから事故情報が消えない限り、ローンやクレジットなどを利用するのはほぼ不可能でしょう。そのような人に対しては、CICの個人信用情報がリセットされるまでの5年から7年は静かに耐え、復活の時を待つことをおすすめします。事故後新たな事故が発生しない限り、ほとんどのケースで情報がリセットされます。復活を信じ、体力と資本力を蓄えておきましょう。もしも、何らかの事情でどうしても事業資金の調達が必要な場合は、一人で悩まずに融資の専門家に相談することをお勧めします。
参考：CICホームページ
大学卒業と同時に渡米し、ロサンゼルスでビジネスを立ち上げる。帰国後は複数のベンチャー企業のスタートアップ、経営に携わり、2001年、経営コンサルタントとして独立。事業再生、アメリカ市場進出、コンテンツマーケティングなどを中心に指導を行っている。米国でベストセラーとなった名著『インバウンド マーケティング』（すばる舎リンケージ）の翻訳者。明治学院大学経済学部経営学科博士課程修了、経営学修士。
