現在起業を計画している方、すでに事業をスタートしている方にとって、資金計画は重要項目となります。多くの人が「日本政策金融公庫」の利用を検討すると思いますが、融資制度が多岐にわたるため、要点を正しく把握することが肝要です。本記事では「日本政策金融公庫」の融資制度や、審査が通りやすくなるポイントについて解説していきます。
引用：日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは「政府系金融機関」の1つ
「日本政策金融公庫」は、国民の経済活動を支援する政府100％出資の政策金融機関であり、財務省所管の特殊会社です。これから創業する方、中小企業、農林水産業への融資をはじめ、国の教育ローンも取り扱っています。また、経営に関するコンサルティングや情報提供、民間の関係団体とのマッチングなど、個人・企業を問わずさまざまなサポートを行うほか、自然災害時や経済環境の変化に応じて、セーフティネット機能を発揮する存在です。これらの支援は無償で受けられるものも多数ありますので、うまく利用してより効率的に事業を推進していきましょう。
日本政策金融公庫の融資制度の種類はさまざま
日本政策金融公庫の融資制度には、実に100を超える種類があります。融資制度は以下の３つの項目に分類され、事業内容に応じて融資内容が設定されています。
- 国民生活事業
- 中小企業事業
- 農林水産事業
融資を申請する際は、この中から自分の事業に最適な融資の種類を選択し、審査を受けることになります。種類が多く複雑なため、申請後に行われる面談で、しっかりと説明を受け条件を確認するようにしましょう。申請に際しての不明点があれば、無料の事業資金相談ダイヤルや予約制の面談を利用することも可能です。
国民生活事業
個人企業や小規模企業に向けた小口資金や新規開業資金、教育ローン、短期の運転資金などを融資します。融資額の平均は約700万円です。
【国民生活事業の融資例】
- 一般貸付
ほとんどの業種で利用可能で、融資限度額は4,800万円（特定設備資金7,200万円）です。
- セーフティネット貸付
売上減少、取引金融機関の破綻、取引先企業の倒産などによる経営困難の際に融資が受けられます。
- 新企業育成貸付
新規に事業を始める人が対象です。女性、若者、シニア、起業再チャレンジなど、細かな条件により内容が分けられています。
- 企業活力強化貸付
店舗の新築・増改築、設備の導入、ITを活用した情報化への投資、海外への展開、働き方改革推進など、既存の企業の活性化に対応しています。
- 環境・エネルギー対策貸付
省エネルギー効果の高い設備の導入や、環境対策の促進、自ら策定したBCPによる防災施設の導入などに対して融資を行います。
中小企業事業
中小企業向けの長期事業資金を融資します。主な項目は国民生活事業と同様ですが、融資金額が約10倍にアップし、平均は約1億円です。なお、短期運転資金での利用は不可となっており、申請には業種および企業の資本金・従業員数などの条件があります。
【中小企業事業の融資例】
- 新企業育成貸付
国民生活事業と同様の項目のほか「新事業活動促進資金」として「経営革新計画」および「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトなどへの融資がプラスされています。
- 災害復旧貸付
地震、豪雨、台風など、指定された災害により被害を被った中小企業へ融資を行います。
- 企業再生貸付
国民生活事業と同様の「企業再建資金」のほか、民事再生法に基づく「事業再生支援資金」の融資が受けられます。
- スタンドバイ・クレジット制度
海外現地法人などに、現地流通通貨で資金調達をサポートします。計画の承認・認定が必要です。
農林水産事業
農林水産漁業事業に向けて、長期事業資金を融資します。食品産業向け資金に関する申請は、中小企業に限られます。
【農林水産事業の融資例】
- 農業への貸付
認定農業者への「スーパーL資金」、認定新規就農者に限定された「青年等就農資金」、エコファーマーなどが受けられる「農業改良資金」をはじめ、全部で6種類の融資があります。
- 林業への貸付
「林業基盤整備資金」「森林整備活性化資金」「林業経営育成資金」の3種類があり、それぞれ組合への加入状況や負担額などにより、利用の可否や融資額が決定されます。
- 漁業への貸付
個人、各種漁業組合、連合会、社団法人に向けた「漁業経営改善支援資金」があり、融資額は船の種類や貸付金の使途などにより変動します。
金利は融資制度や担保の有無によって利率が異なる
融資を受ける際、金利や申請条件は最も重要なポイントのひとつです。日本政策金融公庫では、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業という3つの融資事業によって、それぞれ異なる金利が設定されています。これらは利用する融資の種類や、使用目的、融資期間、担保の有無などにより、さらに細分化されるので、申請の前にしっかり確認しておきましょう。特に担保の有無、保証人の有無などは、利率が大幅に変わる条件です。また、災害貸付やマル優利用などの際も一般とは異なる利率になります。農林水産事業に関しては「農業改良資金」と「青年等就農資金」のみ、一定の条件を満たすと無利子の融資を受けることが可能です。
日本政策金融公庫の審査に通るためのポイント
日本政策金融公庫の融資を受けるには、各融資内容に合わせた書類と借入申込書を提出後、審査を通過する必要があります。審査では、提出された書類の情報に加え、面談による聞き取りや店舗・工場への視察など、さまざまな角度から検討が行われます。事前に綿密な計画を立てておくことにより、審査に通る可能性がより高くなります。
＜審査に通るためのポイント＞
- 事業計画書を詳しく書く
事業の目的は何か、扱う品目、対象、場所や規模などについても、なるべく細かく具体的に記入しましょう。
- 実現可能な目標を掲げる
計画があまりに壮大すぎる場合、実現不可能と判断されます。現実に即した目標を掲げ、返済の可能性を明確にすることが大切です。
- 他の競合と差別化されている
同業種の競合が多い場合は収益が見込めないことがあり得ます。独自性と成功の可能性をアピールすることが必要です。
審査に落ちてしまう方の特徴
審査に落ちてしまう方には共通のマイナス要因があります。審査を受ける際には以下のポイントを参考にしてみてください。
- 自己資金が不足している
無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」では、特定の条件を満たす場合を除き、創業資金の1/10以上の自己資金が必要です。また、自己資金に対して希望融資額が大きい場合も、審査で落とされる確率が高くなります。
引用：新創業融資制度
- 事業計画書がわかりにくい
書面からの情報は、審査に大きく影響します。根拠のある数値を可視化するなど、わかりやすく特色を明確に伝えましょう。面談の際の熱意、経験をアピールすることも重要です。
- 信用情報に問題がある
過去一年間に家賃、固定資産税、公共料金、各種ローンなどの未納があった場合は、融資を受けられません。
審査に落ちたら再申し込みは最低6か月後
もし残念ながら審査に落ちてしまった場合でも、6カ月間以上を空ければ、再度申請をすることができます。ただし、同様の内容で申し込んでも同じ理由で融資を断られてしまう可能性が高いでしょう。前回の申請での不備をしっかり把握して内容を練り直す必要があります。もし自分で判断できない場合は、無料の「創業ホットライン」で相談するのもひとつの方法です。また、全国6か所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）にある「ビジネスサポートプラザ」では、事前予約により専門相談員が1時間相談に乗ってくれる制度があります。
まとめ
起業を考える方、事業を発展させたい方にとって、「日本政策金融公庫」の融資を受けられることは大きな助けになります。申請に際しては無理のない事業計画を立て、実現可能性を明確に書面で示すことがポイントです。公式サイトには事業に役立つさまざまな支援が記載されていますので、ぜひ上手に利用してビジネスを成功させてください。
