福井県中小企業金融制度に興味はあるけれど、利用できるかどうか疑問を感じていませんか？福井県中小企業金融制度は、福井県内の中小企業者を対象に、資金調達を支援する制度融資です。金利が低く、しかも長期間融資を受けられるなど、利用しやすい特徴があります。
しかし、すべての人が利用できるというわけではなく、利用を検討している場合は、融資対象者など、制度について事前に調べておく必要があるでしょう。
ここでは、福井県中小企業金融制度の基本情報と、用意されている融資メニューの種類について、わかりやすく説明します。
1． 福井県中小企業金融制度とは
福井県中小企業金融制度とは、福井県、福井県信用保証協会、そして取扱金融機関が連携し、中小企業者に対して資金調達をサポートする制度融資です。
福井県が独自に設定した制度融資のルールに従い、金融機関は利用者に対して、融資を実施します。また、福井県信用保証協会は、「信用保証」を通じて、制度をバックアップしています。
この3者が連携することで、福井県中小企業金融制度は、利用しやすいサービスの提供が可能になりました。例えば、福井県信用保証協会は、公的保証人の役割を果たしていますが、利用者は、保証人なしで金融機関に融資の申込みが可能です。
福井県中小企業金融制度を利用できる人は、原則として事務所の所在地が県内にある中小企業者です。「中小企業者」は以下のように定義されます。
・引用：ご利用いただける方（福井県信用保証協会）
https://www.cgc-fukui.or.jp/system/target.htmlhttps://www.cgc-fukui.or.jp/system/target.html
「資本金」または「従業員数」のいずれかに該当していれば、「中小企業」と見なされます。個人や特定非営利活動法人（NPO法人）は、「従業員数」を満たしていれば、対象となります。
福井県は、政令特例業種に属する中小企業者について、以下のように定義しています。
・引用：同上
中小企業者の中でも、以下の規模の事業を営んでいる人は、「小規模企業者」に分類されます。
・引用：中小企業者および小規模企業者の定義（福井県）
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/seidoyuusihyousi_d/fil/04.pdf
福井県中小企業金融制度は、ほとんどの業種を対象としていますが、農林漁業や金融業・保険業（一部を除く）などは、対象外となります。
また、対象業種に属している業種でも、必要な許認可を取得していない場合は、融資を受けることができなくなりますので、注意しましょう。各業種の必要な許認可については、以下のページで確認できます。
・参考：許認可一覧（福井県信用保証協会）
https://www.cgc-fukui.or.jp/share/uploads/kyoka_202106.pdf
2．福井県中小企業金融制度の概要
福井県中小企業金融制度には、資金調達の目的別に、複数の融資メニューがあります。これらの融資メニューは、利用しやすさなどの理由から、定期的に改正されたり、新たに創設されたりしていますので、利用前に確認することをおすすめします。ここでは、主な資金メニューについてご紹介します。
(1) 開業支援資金
開業支援資金は、県内で新たに事業を始める中小企業者に対して、設備資金または運転資金を融資する制度です。既に会社を設立していて、新たに子会社を立ち上げるという人も、対象に入ります。また、創業してから１年未満の中小企業者にも対応していますので、事業を始めて間もない時期の資金調達を考えている場合は、利用を検討してみるとよいでしょう。
開業支援資金の融資限度額は、設備資金・運転資金ともに3,500万円までと決められています。ただし、有担保を選択した場合の上限は、1億円です。融資期間は、最長10年間（有担保で運転資金を借り入れる場合は、最長7年間）と決められています。
開業支援資金の融資利率は1％以下（有担保の場合は1.10％以下）、保証料率は0.8％に設定されています。申込先は、無担保・有担保ともに、商工会議所、商工会または取扱金融機関です。
(2) 中小企業育成資金
中小企業育成資金は、中小企業者または小規模企業者に対して、一般的な事業資金を融資する制度です。
中小企業育成資金には、
① 一般
② 小口
の2種類あり、それぞれ融資対象者が異なります。
① 一般
中小企業者を対象にした制度です。「一般」には複数の支援メニューがあり、融資対象者もそれぞれ異なります。
・企業の育児・介護・再雇用支援分
「子育てモデル企業」の認定を受けた、または「父親子育て応援企業」としての登録を受けた中小企業者。
・企業の女性活躍推進分
「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」の登録を受けた中小企業者。
・労働環境整備支援分
「社員ファースト企業認定制度」または、「ふくい健康づくり実践事業所認定制度」の認定を受けた中小企業者。
「一般」の融資限度額は、8,000万円までで、融資期間は、設備資金が10年以内、運転資金は7年以内と、それぞれ決められています。
また、「一般」の融資利率は1％以下（一部は1.10％以下）、保証料率は0.35％～です。
② 小口
県内で事業を展開していて、一般的な事業資金を必要としている小規模企業者を対象に、融資します。
「小口」は、2,000万円を上限に、最長7年間利用可能です。融資利率は1％以下で、保証利率は0.70％または0.40～1.96％に設定されています。
中小企業育成資金の担保の有無は、福井県信用保証協会のルールに従います。中小企業育成資金の申込先は、商工会議所、商工会または取扱金融機関です。
(3) 新型コロナウイルス感染症伴走支援資金
新型コロナウイルス感染症伴走支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業が失速し、資金調達の必要性に迫られている中小企業者を支援する融資メニューです。
新型コロナウイルス感染症伴走支援資金を利用するには、事前に
① セーフティネット保証4号
② セーフティネット保証5号
③ 危機関連保証
のいずれかの認定を受けている必要があります（認定書は、事業所のある市町村長によって発行されます）。
各保証の融資要件は、以下のとおりです。
① セーフティネット保証4号
新型コロナウイルス感染症の影響によって、「中小企業信用保険法第2条第5項第4号」に該当する人。
② セーフティネット保証5号
新型コロナウイルス感染症の影響によって、「中小企業信用保険法第2条第5項第5号」に該当し、かつ売上高等の減少率が15％以上となった人。
③ 危機関連保証
新型コロナウイルス感染症の影響によって、「中小企業信用保険法第2条第5項」に該当する人。
中小企業庁のホームページでは、セーフティネット保証と危機関連保証について、より詳細な情報を提供しています。
・参考：セーフティネット保証（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
新型コロナウイルス感染症伴走支援資金の融資限度額は、4,000万円です。融資期間は設備資金・運転資金ともに10年以内と決められています。
新型コロナウイルス感染症伴走支援資金の融資利率は1％以下（一部は1.10％以下）、保証料率は0.85％です。担保は、原則として必要ありません（法人代表を除く）。新型コロナウイルス感染症伴走支援資金の申込先は、取扱金融機関で受け付けています。
3．まとめ
福井県中小企業金融制度の概要や、融資メニューについてご紹介しました。福井県中小企業金融制度は、福井県や福井県信用保証協会、そして金融機関らと連携して、利用しやすいサービスを提供しています。
利用しやすいと言っても、申込みには融資要件を満たすなど、一定条件をクリアする必要があります。また、融資を申込む際の手続きや書類の作成は、一般の融資に申込む場合と同じように、ある程度の労力と時間が必要になるでしょう。
融資メニューの選択や、返済スケジュールの設定に迷うという場合は、資金調達の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。自分の条件にあった制度を選び、資金調達を実現させましょう。
英国の大学と大学院で社会学、国際政治学、国際関係学を学び、2018年、フリーランスのWebライターとなる。幅広いジャンルの記事を執筆し、得意分野はビジネス、起業、就職、教育。「考えて書く」ことをモットーに、Webコンテンツをはじめ文章構成や要約文、論文、翻訳など、さまざまなライティング活動を展開中。ロジカルシンキングマスター、論理的思考士、WEBライティング実務士の資格を保有。
