「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」という言葉を、至る所で見聞きするようになりました。日本では、経済産業省が2018年に公表した『DXレポート』や『DX推進ガイドライン』を機にさまざまな分野や業種で注目されるようになり、DXへの動きが加速しています。
経営者のみなさんはもちろん、これから事業を始めようとしている方にとっても、DXは気になるワードなのではないでしょうか。ですが、「実はあまりよくわかっていない」「なぜそんなに求められているの？」という方もいらっしゃるかと思います。
そこで本記事では、DXとはどのようなものなのかという基礎知識から、DXがこれだけ求められている理由、ビジネスでDXを進めていく上での課題や留意点など、わかりやすく解説します。
１．DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは
DX（デジタル・トランスフォーメーション・Digital Transformation）については、さまざまな捉え方がありますが、経済産業省がまとめた『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（通称：DX推進ガイドライン）Ver.1.0』によれば、以下のように定義されています。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”
＜引用元＞経済産業省
『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer.1.0』
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
つまり、企業が取り組むDXとは、インターネット、スマートフォン、AI、クラウド、ブロックチェーンといったIT、デジタル技術を活用することによって、製品やサービスのみならず企業文化や働き方といったビジネス全体を社会の変化にマッチしたよりよいものに変革し、競争力を高めていくことといえます。「Transformation」の直訳は“変換”ですが、この場合は“変革”と捉えるのがふさわしいでしょう。
ちなみに、「Digital Transformation」なのに、なぜ「DT」ではなく「DX」と略すの？ どうして「X」がつくの？ と思われる方もいらっしゃいますよね。実は、英語では「Trans（変える、超える、横切るなどの意味）」を「X」と略記するのです。そのため、「DX」と表記します。
2．なぜDXが求められるのか
前述した経済産業省の『DX推進ガイドライン』には、「各企業は、競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに進めていくことが求められている」とあり、経営者がDXを実現するために必要なアプローチやアクションがまとめられています。
では、なぜ今これほどまでに、迅速な企業のDX推進が求められているのでしょうか。大きな理由として、以下の2つが挙げられます。
- 大きく変化する社会で、競争力を高めるため
いまやビジネスや暮らしにIT、デジタル技術は当たり前のように浸透しました。IoT（※1)によりあらゆるものがつながり、新しいデジタル技術を使った新たな製品やサービス、ビジネスが次々と生まれています。
(※1)IoT（アイオーティー）:「Internet Of Things」の略。スマホ、家電、車などさまざまなものがインターネットを通じてつながる技術のこと。
そうした背景から、
・必要なときに必要なタイミングでものやサービスを購入したい
・リモートワーク可能な会社で働きたい
・RPA(※2)などで生産性を上げて効率よく業務を進めたい
(※2)RPA（アールピーエー）：「Robotic Process Automatipn」の略。パソコンで行う定型業務などを人に代わり自動で行うシステムのこと。
など、人々のライフスタイル、価値観、ニーズなども大きく変化しました。新たに誕生したデジタルビジネスにより、既存の市場が破壊される「デジタル・ディスラプション」も起こりつつあります。
すでに、ITを「導入するだけ」で優位性を構築するのは難しい時代に入っています。そんな中、他社との競争に打ち勝ち、企業として生き残るには、IT、デジタル技術の導入に加え、それらをいかに時代の変化やニーズに合わせて柔軟に、タイムリーに活用していくか、つまり「DX」をどれだけ早く進めていけるかが競争力強化のポイントになってくるのです。
- 「2025年の崖」を回避するため
早い段階からITを活用しているという企業でも、「既存システムの老朽化」の問題は避けて通れません。経済産業省が作成した『DXレポート』には、以下の記述があります。
“複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴い経済損失は、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）にのぼる可能性がある。”
この問題は、「2025年の崖」と呼ばれています。長く使ううちに複雑化、ブラックボックス化した古いシステムは、2025年を目処にIT人材の減少、サポートの終了、急速なデジタル化で爆発的に増えるデータなどに対応できなくなり、大きな経済損失を招く恐れがあるのです。
そうしたレガシーシステムは、DX実現の大きな“足かせ”になるともいわれています。老朽化したシステムでは、前述した時代の変化によるさまざまなニーズに柔軟に対応し、デジタル競争に勝つことは難しいからです。また、セキュリティ面のリスクも懸念されます。
2025年まではあと数年しか残されていません。このような危機を避けるためにも、既存システムの見直しなど環境整備も含め、早急にDXを進めていくことが求められています。
＜参考＞経済産業省
『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
3．DX推進上の課題と留意点
DXが求められている背景を知れば、すぐにでも進めたいと考える方も多いことでしょう。しかし、実際にビジネスにDXを取り入れる場合、以下のような課題や留意点も認識しておく必要があります。
- DXの重要性を理解できない経営者が少なくない
「これからはDXが必要である」と分かっていても、なかなか着手できなかったり、「既存システムを一新しよう」「ビジネスモデルを大きく変えよう」といった判断まで至らなかったりという経営者も多くいます。
しかし、これまで紹介してきたように、DX実現には既存システムやビジネスモデルの見直しも含めたビジネス全体の大胆な変革を、スピーディーに進めていく必要があります。そうしないと、目まぐるしく変化する社会、ビジネス環境の中で競争に打ち勝つことはできないからです。
経営者には、そうしたDXの重要性をしっかりと理解した上で、将来の企業の成長や競争力を高めるために自社でどのようにDXを進めていくのか、明確なビジョンを立て行動を起こしていくことが求められます。
- 深刻なIT人材の不足、そして育成・確保の必要性
DXを進める上で、システムに精通していてDXに対応できる「IT人材」の不足は深刻な課題です。いくらトップが「DXを進めたい」と望んでも、それを実行する人材がいなければ実現は難しいからです。
現在は十分な人材を持つ企業でも、今後リタイアなどで人材が枯渇していく可能性があります。また、システム運用などを外部企業に頼っているケースもあると思いますが、その場合、新しいサービスの提供など素早い対応が難しいため、スピーディーさで優位性を高めにくい一面があります。
新たな技術、新たなビジネスが次々と生まれる中、DXを成功させて競争に勝ち続けるには、自社で優秀なIT人材を育て、確保していくことがとても大切です
経済産業省の『DXレポート』でも、「デジタル技術の進展の中で、DXを実行することのできる人材の育成と確保は各社にとって最重要事項である」とあります。
＜参考＞経済産業省
『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
4．まとめ
企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）についてご紹介しました。
本文でもお伝えしましたが、ビジネスでDXを推進していく場合、「IT人材の育成」が最大のポイントとなります。その点に留意しつつ、DXの実現に向けて歩みを進めていきましょう。
金融機関勤務を経て、フリーライターへ転身。
お金に関するコラム執筆をはじめ、企業のWebコンテンツやメルマガ制作など、幅広いジャンルのライティングに携わる。ファイナンシャル・プランニング技能検定2級。
