香川県では、県内の中小企業者のための制度融資を行っています。正式名称を「香川県 中小企業者融資制度」といい、所定の条件を満たす会社や個人事業主などが利用できます。
制度融資には、一般的な融資と比べて低金利、創業したばかりの事業者でも融資を受けやすいといった特徴があり、資金調達を考えているなら必ず知っておきたいものです。
本記事では、「香川県中小企業者融資制度」の基礎知識から、さまざまな資金ニーズに対応している融資メニューまでわかりやすくご紹介します。
１．香川県中小企業者融資制度とは
香川県中小企業者融資制度は、香川県が中心となり、金融機関や信用保証協会などと連携し提供しています。
この制度で利用できる融資メニューは、原則として、信用保証協会の保証制度付きとなります。信用保証協会とは、中小企業者が資金調達をする際に「保証人」となってくれる公的機関です。保証付きの融資は、小規模の事業者や創業したばかりの事業者でも融資をスムーズに進められるメリットがあります。
▼信用保証協会についてはこちらでくわしく解説しています。
一般的に、保証制度を利用する場合には「信用保証料」がかかります。しかし、香川県中小企業者融資制度では利用者の負担を軽減するため、全体的に信用保証料率が引き下げられているほか、メニューによっては「実質の負担がゼロ」のものもあります。
なお、香川県中小企業者融資制度を利用できるのは、定められた条件をクリアする会社や個人事業主、組合などです。
会社や個人事業主であれば、以下の表にある業種に応じた「資本額または出資額」、もしくは、「常時使用する従業員数」に該当する場合、利用対象となります。
※製造業、旅館業など一部の業種については、別途で数字が定められていますので注意しましょう。以下表の「資本額または出資額」、もしくは、「常時使用する従業員数」に該当すれば利用できます。
＜引用元＞香川県 中小企業者のための制度融資のご案内（令和3年4月）
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/12009/r03_seidoyushi.pdf
そのほか、以下のような組合や法人も利用対象となっています。
・中小企業等協同組合など法律に基づいて設立された信用保証の対象となる中小企業者の組合や連合会
・常時使用する従業員数が300人以下の、医業を主たる事業とする医療法人、社会福祉法人など
・常時使用する従業員数が20人（商業またはサービス業については5人、宿泊業および娯楽業については20人）以下の会社、個人、NPO法人といった小規模企業者
制度を利用したいと思ったら、まずはご自身の事業が利用対象となっているか確認しましょう。
申し込み先は、基本的に取扱金融機関の窓口となります。一部の融資メニューでは手続きをする場所が異なる場合もありますので注意してください。
＜参考＞香川県 中小企業者融資制度
https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/kinyu/yuushi/yuushi.html
2．香川県中小企業者融資制度の概要
資金調達といっても、どのような資金を必要としているかは事業者によって異なります。香川県中小企業者融資制度には、さまざまなニーズに合わせた融資メニューが用意されているため、自分の事業に合ったものを選べます。
今回は、3つのメニューをピックアップしてご紹介します。
(1)新規創業融資（一般タイプ）
新たに事業を始めようとしている、もしくは始めたばかりの個人や会社向けに、設備資金、運転資金の融資を行うメニューです。以下のいずれかに該当していれば利用できます。
・事業を営んでいない個人で、借り入れる金額と同額以上の自己資金があり、1カ月以内に新たな事業を開始する具体的な計画がある
・事業を営んでいない個人で、借り入れる金額と同額以上の自己資金があり、2カ月以内に新たな会社を設立し、その会社が事業を開始する具体的な計画がある
・事業を営んでいない個人が事業を開始し、開始後1年を経過していない
・事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立日以後1年を経過していない
借入限度額は「2,000万円以内」ですが、開業前の場合、自己資金の範囲内となります。
借入期間は、「設備資金は10年以内」「運転資金は5年以内」、利率は「年1.45％（固定金利）」です。
信用保証料として「年0.58％」かかるところ、この融資メニューでは香川県から「0.58％の保証料補給」が受けられるため、「保証料の負担が実質ゼロ」となります。申請が必要ですので忘れずに行いましょう。
担保は不要、保証人は金融機関や保証協会の定めるところによります。事前に確認してください。
＜参考＞香川県 新規創業融資（一般タイプ）
https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/kinyu/yuushi/01.html
(2)小口零細企業融資
同一事業を1年以上営んでいる小規模企業者（個人、会社）向けに、設備資金、運転資金の融資を行うメニューです。
具体的な利用対象者は、「常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業では5人）以下であること」など、信用保証協会の全国統一保証制度である「小口零細企業保証制度」に準拠しています。
借入限度額は「2,000万円以内」です。ただし、信用保証協会の保証付き融資を別で受けている場合は、その残高も限度額に含まれますので注意しましょう。
借入期間は「10年以内」、利率は「借入期間7年以内の場合、年1.70％（固定金利）」「借入期間7年超の場合、年1.90％（固定金利）」です。
信用保証料として「年0.45％〜1.75％」かかります。中小企業庁の「セーフティネット保証」を利用する場合は「年0.60％」となります。
担保は不要、保証人は金融機関や保証協会の定めるところによります。事前に確認しておくとよいでしょう。
＜参考＞香川県 小口零細企業融資
https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/kinyu/yuushi/07.html
(3)新型コロナウイルス感染症対応資金
新型コロナウイルス感染症拡大によって、売上高の減少などの影響を受けた中小企業者に対し、経営を安定させるために必要な事業資金や借換資金の融資を行うメニューです。
利用できるのは、事業所の所在地を管轄する市役所、町役場の商工担当課で以下のいずれかの認定を受けた会社、個人です。
・セーフティネット保証4号
・セーフティネット保証5号
・危機関連保証
※セーフティネット保証、危機関連保証については中小企業庁のホームページを参照してください
借入限度額は「6,000万円以内」、借入期間は、「設備資金は10年以内」で、原則として「元金均等償還」となります。
利率は「年1.00％以内（固定金利）」です。ただし以下に該当する場合、「当初3年間は無利子」で借り入れできます。
・セーフティネット保証や危機関連保証の認定で、「売上高などの減少率が15％以上」
・セーフティネット保証5号の認定で、申込人が「個人事業主かつ小規模企業者」
また信用保証料は「年0.85％」と規定されていますが、利用者は1/2の負担となります。さらに以下の場合、保証料率が変わりますので注意してください。
・信用保証協会の「経営者保証免除対応」を適用する場合、「0.2％上乗せ」となる
・セーフティネット保証や危機関連保証の認定で、「売上高などの減少率が15％以上」の場合、もしくはセーフティネット保証5号の認定で、申込人が「個人事業主かつ小規模企業者」の場合、「保証料はゼロ」となる
担保は原則不要、保証人も一定要件を満たした場合は不要です。
この融資メニューは取扱期間が決められています。利用を希望する場合は、事前に申し込み可能かどうか取扱金融機関などへ確認しておくと安心です。
＜参考＞香川県 新型コロナウイルス感染症対応資金
https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/kinyu/yuushi/25.html
3．まとめ
香川県の中小企業者融資制度についてご紹介しました。取り上げたもの以外にも、いろいろな融資メニューがあります。気になる方は参考サイトをチェックしてみてください。
「どんな融資メニューがよいのかわからない」「制度融資以外の選択肢も知りたい」という方もいらっしゃることでしょう。そのような場合、プロのアドバイスを受けてみるのもおすすめです。融資の専門家に相談してみてはいかがでしょうか？
金融機関勤務を経て、フリーライターへ転身。お金に関するコラム執筆をはじめ、企業のWebコンテンツやメルマガ制作など、幅広いジャンルのライティングに携わる。ファイナンシャル・プランニング技能検定2級。
