横浜市で事業を営んでいる皆さん、横浜市が行っている中小企業融資制度をご存じですか？ 市内の中小企業者の資金調達を円滑化する目的で設けられた制度で、通常の融資より金利が低めに設定されていることや、創業したての企業向け、女性やシニア向け、設備投資向けといったさまざまな融資制度が用意されているのが特徴です。
この記事では、「横浜市中小企業融資制度」について、しくみから制度のラインアップまでわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。
１．横浜市中小企業融資制度とは
横浜市中小企業融資制度とは、横浜市内の中小企業者が、事業で必要な運転資金や設備資金の調達をスムーズに行えるように設立された制度です。横浜市、横浜市信用保証協会、取扱金融機関が連携して行っています。
信用保証協会とは、融資を受けるときに「公的な保証人」となり融資をサポートしてくれる公的機関のことで、まだ信用力が小さい新規設立企業にとって心強い存在です。信用保証協会を利用する際は、通常「信用保証料」という手数料が発生しますが、横浜市中小企業融資制度には、この手数料の助成（一部）を受けられるものもあります。
▼信用保証協会については、こちらの記事でくわしく説明しています。
また、横浜市が取扱金融機関に融資原資の一部を預け入れることで（預託といいます）、長期間、固定金利かつ低金利の融資が可能となっています。
「創業したばかりでまだ経営が安定しておらず、将来の返済に不安がある」という企業にも、比較的借り入れしやすい融資制度といえるでしょう。
横浜市中小企業融資制度を利用したい場合、原則として以下の要件をすべてクリアしなければなりません。
- 横浜市内に事業所や事務所があり、同一事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者、組合等、NPO法人（農業、漁業、金融業、風俗営業等、信用保証協会の保証対象外の業種は除く）
- （許認可等を必要とする事業の場合）許認可等を受けている
- 申し込み時に納期の到来している横浜市民税を完納している
- 借入金の返済見込みが確実である
- 信用保証協会が行なった代位弁済（※）による債務がない、または金融機関の取引停止処分中ではない
（※）信用保証協会を利用した融資において、何らかの事情で返済できなくなった場合、債務者に代わり信用保証協会が金融機関に（一時的に）返済を行うこと
なお、要件にある「中小企業者」については、中小企業信用保険法に基づき以下のように定められています。
＜引用元＞横浜市 制度の概要
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/gaiyou.html
制度を申し込む前に、ご自身の事業が該当しているかよく確認しておきましょう。
２．横浜市中小企業融資制度の概要
横浜市中小企業融資制度にラインアップされているさまざまな制度の中から、5つをピックアップしてご紹介します。
（１）創業おうえん資金
これから創業する人や、創業して5年未満の人などを対象にした、運転資金や設備資金の融資制度です。
最大3,500万円の融資を、年1.9%以内の利率で10年まで借り入れでき、担保は原則として不要です。また、横浜市信用保証協会を初めて利用する人は「保証料負担ゼロ」で利用できます。
＜参考＞創業おうえん資金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/venture-sougyo.html
（２）振興資金
同一事業を1年以上（横浜市内の業歴は1年未満でも可）継続して営んでいる人を対象にした、幅広い事業者が利用できる融資制度です。
最大2億円を、運転資金は7年以内、設備資金は15年以内の融資期間で借り入れでき、担保はケースに応じて必要です。利率は借入期間によって異なり、固定金利または変動金利から選択します。
＜参考＞振興資金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/shurui.html
（３）小規模企業特別資金
従業員20人（商業、サービス業は5人）以下の小規模事業者を対象とした融資制度で、NPO法人は対象外となります。
最大2,000万円を、運転資金は10年以内、設備資金は15年以内の融資期間で借り入れでき、担保は原則として不要です。利率は借入期間によって異なり、固定金利または変動金利から選択します。
＜参考＞小規模企業特別視金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/shokibo-sp.html
（４）よこはまプラス資金
(2)の新興資金の対象要件を満たし、なおかつ「横浜型地域貢献企業」「横浜知財みらい企業」といった横浜市の認定などを受けている人や、「女性の活躍推進」「従業員の就労環境の向上」「環境に配慮した経営」といった横浜市が推進する取り組みを行っている人を対象にした融資制度です。
最大2億円を、運転資金は7年以内、設備資金は15年以内の融資期間で借り入れでき、担保はケースに応じて必要です。固定金利のみで、利率は借入期間によって異なりますが、「新興資金」に比べ一律で「マイナス0.4％」と低めに設定されています。また、保証料の助成を受けることができます。
＜参考＞よこはまプラス資金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/yokohama-plus.html
（５）横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子融資）
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高などが減少した、あるいは、今後の減少が見込まれるといった経営の安定に支障が生じていることについて、中小企業信用保険法に基づく認定を受けた中小企業者を対象にした融資制度です。くわしい認定要件は、以下のホームページでご確認ください。
＜参考＞横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/murishi-corona.html
最大4,000万円を、運転資金、設備資金ともに10年以内の融資期間で借り入れでき、担保は不要（既設定根抵当権を除く）です。「直近決算で資産超過である」など条件を満たした事業者は、法人代表者の連帯保証人が不要となります。
保証料について個人事業主は全額助成、小・中規模事業者も売上高のマイナス率に応じて、1/2もしくは全額の助成が受けられます。
またこの制度は、当初3年間、売上の減少幅に応じて以下のような利子の補助が受けられることが特徴です。
・個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む、小規模のみ）は全額助成
・小、中規模事業者（上記を除く）のうち、売上高▲15％の事業者は全額助成
なおこの融資制度は、令和3年3月31日までに横浜市信用保証協会が保証申し込みを受付し、かつ、令和3年5月31日までに融資実行されたものをもって「終了」とのことですので、ご注意ください。
横浜市中小企業融資には、ほかにも「女性おうえん資金」「シニアおうえん資金」「防災・減災サポート資金」など、さまざまな融資制度が用意されています。以下のサイトに一覧が掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。
＜参考＞横浜市 融資の種類
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/shurui.html
３．まとめ
横浜市中小企業融資制度についてご紹介しました。低金利で、なおかつ信用保証協会のサポートも受けられる地方自治体の制度融資は、資金調達の手段として検討している方も多いかと思います。要件などをよく確認し、ご自身のニーズに合った制度を探したいものです。どんな制度を選べばよいかわからないとお悩みの方は、資金調達の専門家などプロの意見から、よいアドバイスを得られるかもしれません。一度相談してみることをおすすめします。
金融機関勤務を経て、フリーライターへ転身。
お金に関するコラム執筆をはじめ、企業のWebコンテンツやメルマガ制作など、幅広いジャンルのライティングに携わる。ファイナンシャル・プランニング技能検定2級。
