事業を行っていく上で、資金は最も重要な要素のひとつ。借入で増やすことも可能ですが、増資であれば返済義務や金利が発生することなく事業の運転資金を増やすことができます。では、「資本金を増やしたい」と思ったとき、どのような方法があるのでしょうか。今回はそんな資本金を増すにあたっての方法やメリットとデメリット、税金との関係などについてご紹介します。
1．資本金とは
まずここで、あらためて資本金がどういうものであるかをおさらいしておきましょう。資本金とは、株主が会社に出資したお金のことです。会社の設立にかかわる費用はもちろん、事業を円滑に進めるための運転資金、事業を拡大するための人件費や新規事業立ち上げのための資金などを、株主や投資家から調達したものが資本金に分類されます。
しかし、よほど有望な事業でもない限り、創業時にいきなり出資を受けることはできません。そのため創業時には、創業者や共同経営者などが無理のない範囲で自己資金を投じることがほとんどです。資本金は1円から設定することができますが、将来的に金融機関から融資を受けるときや、新しい取引先との取引を開始するときなどに、あまりに資本金が少なすぎると財務の安定性を不安視されることもあるため注意が必要です。
2．増資のメリットとデメリット
増資は、株式会社特有の資金調達法です。企業が新たに株を発行し、その株と引き換えに第三者や株主から出資を受けることを増資といいます。増資をして手持ちのお金を増やすことで、事業を広げることができるのです。しかし、メリットばかりでなくデメリットもありますので、それぞれの面を確認しておきましょう。
(1) 増資のメリット
増資の代表的なメリットは、返済する必要のない資金を調達できることです。銀行や日本政策金融公庫などから受ける融資とは違い、金利もかかりません。また、増資ができるということは、出資者が会社が相応の利益を出すことができるという判断をしたということでもあります。そのため、資本金が大きくなることで会社の信用力も高まったといえます。
増資を引き受けた株主は、会社の支援者という立場でもあります。株式を所有していることで配当金や株価の上昇による売却利益、また会社が提供している場合には株主優待などのメリットを得られます。株式が増えれば、支援者である株主が増える機会にも恵まれることになるでしょう。
(2) 増資のデメリット
増資はメリットばかりではありません。会社の支援者たる株主数が増えることも、配当金の支払い負担が嵩むなど、利害関係者がふえることによるデメリットになる面もあります。
また、増資の手続きには書類を作成する費用のほか、登録免許税や司法書士報酬といった手数料が増資額に応じてかかります。このようにコストもそれなりにかかるので、タイミングや増資額などについては慎重に決める必要があります。
ほかに、資本金が1000万円を超える場合には創業時から消費税を支払う必要があり、資本金が1億円を超えると法人税が増加するというように、資本金額が大きくなると税金の負担も大きくなるため注意が必要です。
3．増資の種類
ここからは実際に資本金を増資する方法について見ていきましょう。資本金の増資方法は大きく分けて3つあります。
(1) 公募増資
公募増資とは、一般の全ての投資家が新たな株式を取得できる権利を与える増資のことです。個人投資家も株式を購入できる仕組みであるため、未上場企業は扱うことができません。公募増資を利用することで一般に広く出資を募ることができ、投資家にとっては割安に買うことができます。
しかし一方で、市場に株式の流通量が増えることになり、1株当たりの利益率が減るため、株価が下がるというデメリットもあります。このように、発行価額によって既存株主の利益を害する可能性があるため、時価よりも有利な価額で株式を発行する場合、株主総会の特別決議が必要です。
(2) 株主割当増資
株主割当増資は、既存株主に対して新たな株式を取得できる権利を与えて行う増資です。対象が既存の株主のみとなるため、株主構成や持分の割合は大きく変わることはありません。ただし、株主保有の割合に合わせて均等に引き受けてもらう方法でもあるため、増資をする会社側から出資先を選ぶことはできません。
株主割当増資を行った場合、既存の株主は保有する株式数に応じて新たな株式を取得できる権利を得ます。しかし、追加の株式取得価格が会社の増資分となるため、有償で行われます。時価に比べて格安にはなるものの、増資を引き受けるかどうかは株主自身が判断できます。
(3) 第三者割当増資
第三者割当増資とは、親会社や取引先などの会社に関連する特定の第三者に、新たな株式を取得できる権利を与える増資です。市場を介す増資方法ではないため、株価をある程度自由に設定することができます。一方で、その発行価格の設定は、既存の株主とは関係のない第三者に対して増資が行われることになるため既存の株主に大きく影響します。そのため既存株主の利益を保護する観点から、株主総会の特別決議が必要となります。また、公募増資と同様に1株あたりの株価や利益率が下がってしまう点にも注意が必要です。
4．まとめ
会社を運営し、将来的に成長させていくためには欠かすことのできない増資ですが、増資自体はもちろん、方法などによってもそれぞれに異なるメリットとデメリットがあります。増資をするタイミングの会社の状況はもちろん、将来どんなビジョンを持っているかなども含めて慎重に検討する必要があるでしょう。
増資をすることによって、会社にとってどのようなメリットとデメリットがあるのか、税理士などの専門家に事前に相談して検討することをおすすめします。
ファッション・情報系の雑誌編集や広告制作などを経て、WEBディレクターに転身。さまざまなジャンルや媒体に携わった経験と株式投資の企業分析知識を生かし、金融・ビジネス関連の編集ライターとしても活動中。
