起業する際に必要なものといえば、一番に思い浮かべるのが資金ではないでしょうか。資金がどうしても足りない時などに、助成金や補助金があればとても助かりますよね。実は起業する際に、さまざまな支援制度があることはご存じでしょうか。
そもそも助成金と補助金、どちらも事業の支援のために支給されるものですが、どのように違うのでしょうか。「どちらも返済の必要がないということを考えると同じでは？」と思えるかも知れませんが、実は違いがあるのです。
この記事では助成金・補助金とは何か、助成金・補助金を利用するメリット・デメリット、主な助成金・補助金についてお伝えしていきます。
1. 助成金、補助金とは
助成金は一定の条件を満たすことで必ず支給されるもので、返済の必要がないお金です。厚生労働省には雇用関係の助成金がたくさん用意されています。条件を満たしていれば複数の助成金を利用することが可能です。
補助金は助成金と同様に返済義務がありませんが（※）、期間内に応募し、採択されてはじめて支給されるものです。期間内に応募したとしても審査を通らないと受けることができないのが特徴です。
参考までに、助成金は厚生労働省の管轄のものが多く、補助金は主に経済産業省の管轄のものが多く出ています。同じ資金調達でも融資とは異なり、助成金も補助金も返済する必要がないという特徴がありますが、助成金が一定の条件を満たしていれば受給できる一方で、補助金は必ず審査を通らなければならないという違いがあるのです。
※ただし、「収益納付」という制度があり、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた際には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納しなければならない場合がありますので注意してください。
2. 助成金、補助金を利用するメリット、デメリット
次に助成金、補助金を利用するメリット、デメリットについてお伝えしていきます。
(1) 助成金、補助金を利用するメリット
資金調達の手段として、金融機関から融資を受ければいずれ返さなくてはいけませんし、金利の支払についても視野に入れなくてはなりません。
一方で、既に述べた通り、助成金・補助金は原則として返済不要なお金です。
自己資金、借り入れたお金だけで事業を進めることにリスクがある場合、返済の義務がない助成金や補助金制度の存在は大きいと言えるでしょう。
そして助成金や補助金を受けたということは、国や地方自治体からその取り組みについてお墨付きを得たことになります。その結果、金融機関からの信頼度が上り、公的融資（やリース）が受けやすくなることが考えられます。また、主に厚生労働省が管轄する雇用・働き方に関連する助成金を受けると取引先や従業員（内外）からの信頼度も上がる可能性もあります。
(2) 助成金、補助金を利用するデメリット
助成金・補助金は原則後払いです。例えば、「特定の人材を継続して6ヶ月雇用」が条件の助成金の場合、採用コストや6ヶ月分の賃金などは会社で先払いしなければいけません。施設の整備などが条件の助成金も、実際にかかった金額を申請しなければいけないので助成金が支給される前にまとまった支出が発生します。
また、助成金・補助金は、法人ならば益金、個人事業主であれば事業所得として法人税、所得税、事業税の対象となります。
さらに返済義務がない分、申請には膨大な書類が必要となり、それを揃えるのには時間も手間もかかります。さらに実際に支給要件を満たしてから申請をするので、実際に設備や雇用に投資してから助成金・補助金の受給まで時間がかかるものが多いこともデメリットと言えるでしょう。
助成金・補助金を受給するために始めた制度は、受給後すぐ打ち切ることはできません。
例えば、就業困難な人を助成金受給目的で雇用し、助成金が出たらすぐに解雇するというのは制度の趣旨に反しています。それが発覚した場合は不正受給となり、支給された助成金を返還しなければいけません。そもそも、ある環境を整備するために助成金・補助金を使うのであって、助成金や補助金の受給をするために環境を整備するものではない、という原点に立ち返って考える必要があるでしょう。
3. 主な助成金、補助金の紹介
最後にどのような助成金、補助金があるのかいくつかあげてお伝えします。
(1) 創業・事業承継補助金
代表的なものとして、地域創造的起業補助金と事業承継補助金があります。
【1】地域創造的起業補助金
地域創造的起業補助金は経済産業省中小企業庁が出している補助金で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成するものです。
この補助金は事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れ、申請に際しては、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要がありますが、補助率は2分の1、最大200万円補助されます。
【2】事業承継補助金
事業承継補助金は、経済産業省中小企業庁が出している補助金で事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度です。
補助率は2分の1～3分の2で、50万円～300万円まで補助されます。
(2) 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は全国の商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人を対象に地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金です。
今までは一般型が主流でしたが、令和2年には新型コロナウィルスの感染拡大により、コロナ特別対応型というものも出ています。
補助率は一定または3分の2～4分の3、50万～150万円補助されます。
(3) 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）」は、中小企業基盤整備機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同出資し組成される地域独自の官民ファンドです。地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業者等は、ファンド運営会社（各都道府県の中小企業支援機関等）に対象事業が採択された後、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。
北海道から九州まで、地域中小企業ファンドがあり、各地域により補助率や金額が変わってきます。例えば、北海道中小企業新応援ファンドで、地域資源を活用した新事業展開を支援する場合は、補助率は2分の1以内、助成上限は150万円です。
4. まとめ
上記でお伝えした助成金、補助金はほんの一部で、他にも多くの助成金、補助金が設けられています。特にコロナ関連では多くの補助金が出されています。自身の事業当てはまるものを探し出し、該当するものは大いに利用するとよいでしょう。
しかし、助成金や補助金を受け取るまでには時間がかかり、すべての事業資金を助成金や補助金で賄うのは現実的ではありません。ある程度の自己資金を蓄えた上で、プラスαの資金として、助成金・補助金の活用を検討してみてください。
金融機関勤務、IT会社を経て、フリーへ転身。金融機関のオウンドメディアの執筆をはじめ、お金に関するコラム執筆を行う傍ら、広告代理店と提携し、企業のwebマーケディング業務に携わる。
